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人によっては「夏かし」と呼ばれているものです。

二つの地震予測(首都直下地震、南海トラフ地震)についての発表について

ここ数日で妙だなぁと思ったのは、地震予測の発表が2つ続いたことです。一つは首都直下型地震、もう一つは南海トラフ地震に関してです。年度の切り代わりに際して、研究のデモンストレーションをしたいのかなぁ…というのが偽らざる印象です。

まず、首都直下地震についてです。

「首都直下地震 文科省想定 揺れ分布図公表」
  東京新聞(2012年3月31日 07時05分)
文部科学省は三十日、東京二十三区東部や川崎市などが最大で震度7の揺れに襲われる、とする新しい首都直下地震の震度予測地図を公表した。これまでの国の想定では、二十三区内は震度6強が最大としていたが、最新の研究成果に基づいて計算し直した。
 震度6強では耐震性の低い木造住宅の多くが倒れるが、震度7では耐震性の低い鉄筋コンクリート建物も倒壊することが多くなるとされる。揺れが一段と強まることで、被害想定や防災計画も変更を迫られそうだ。
 中央防災会議は二〇〇五年、東京湾の地下三十〜四十キロでM7・3の地震東京湾北部地震)が発生すると仮定。東京都の荒川周辺と湾岸地域、千葉県や神奈川県の一部で震度6強を予想していた。
 今回、文科省の委託を受けて東大などが地震計で首都圏の地下を調べたところ、東京湾北部地震を起こすと考えられるプレート(岩板)の境目の位置が、想定より十キロ浅い地下二十〜三十キロと判明。断層が浅くなると震度が大きくなるため、揺れを計算し直した。
 その結果、荒川沿いの江東区江戸川区、多摩川沿いの大田区川崎市などの一部で震度7となった。また震度6強の地域も二倍近い面積に広がり、二十三区のほぼ全域と川崎市横浜市の一部に及んだ。文科省は具体的な自治体名を明言していないが、地図から読み取れる。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012033190070527.html

東京新聞を含む報道機関が基にしているのは、以下に示す、文部科学省の報道資料です。

この資料に基づいてまとめると、首都直下地震については、中央防災会議による震度予測があったけれど、新たに震度予測を行うと、以下ことが分かったということだと思います。新聞報道よりも、報道資料の方が分かり易いという、よくある例ですね。

平成17年の中央防災会議の検討と比較すると、西側に仮定された強い地震動を発生する領域の近傍で震度6強の領域が広くなるとともに、中央防災会議の検討ではほとんどみられなかった震度7の地域が点在する結果となった。また、神奈川県中部に現れていた震度6弱の領域の一部が震度5強と試算されるなど、本プロジェクトで確認されたフィリピン海プレート上面の深さの変化だけでなく、地下構造モデルが精緻化されたことの影響も伺える。

首都直下地震防災・減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について:文部科学省

なお、予想された震度分布の図は以下に資料にあります。

で、震度予測をしたものの、以下の但し書きがあります。

以上のように、今回の試算は多くの仮定に基づいているので、結果の中で強い揺れが予測された地域だけ将来の地震災害に備えれば良いということを意味しない。南関東のどこでも首都直下地震による強い揺れに備えるべきである。

首都直下地震防災・減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について:文部科学省

つまり、地震に備えることを促すための発表であり、発表内容は、大きな意味が大きな意味をものではない、ということだと思います。

他の新聞社のものも含めて、記事へのリンクを張っておきます。

【2012.4.2.23:59 追記】この件について、さらに調べた結果を以下の記事にしましたので、お時間と、ご興味のある方はご覧ください。

南海トラフ地震予測に関する記事が基にしている記者発表資料は、以下のものです。

南海トラフ地震については、資料がたくさんあって、私には直接の関係がない地域のものなので、全部読む意欲が起きません。分かり易くまとめた資料が欲しいです。

とりあえず、朝日新聞の記事を引用します。記事をざっと読んで思ったのは、「最大で34.4メートルの津波」と言われても困っちゃいますよね…というものでした。どんな津波が来て被害が起きても、責任回避できるように、予防線をはりました…、ということでしょうか?

南海トラフ地震予測、10県で震度7 津波最大34M」
    朝日新聞(2012年3月31日21時34分)
内閣府が設けた有識者の検討会が31日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。震度7になりうる地域は10県153市町村に及び、面積で従来想定の23倍に拡大した。最大で34.4メートルの津波が考えられ、従来の想定にはなかった20メートル以上の津波が来る可能性がある地点は6都県23市町村に広がった。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の立地地点では、建築中の防波壁の高さ18メートルを上回る想定だ。
 発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」(座長・阿部勝征東大名誉教授)。地震の規模を示すマグニチュード(M)を最大で東日本大震災なみの9.1に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離で揺れが弱まることなども考慮に入れ、多くのパターンを試算した。
 すべてのパターンを通じた地点ごとの震度の最大値を組みあわせた震度分布では、震度6弱以上の恐れがある地域は24府県687市町村に及んだ。中央防災会議が2003年時点で出した想定(20府県350市町村)から、総面積は3.3倍に増加。震度6強以上になる地域も5.6倍に拡大した。

http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201203310376.html