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人によっては「夏かし」と呼ばれているものです。

アルジェリア人質事件の被害者の親族に対する節度ある取材の申し合わせ(在京社会部長会[新聞、通信、放送19社で構成])を、最初は少し評価したのですが…。

アルジェリア人質事件の被害者の実名公表の件をキッカケに、マスコミとそれ以外の人の報道に対する見解の違いが明白になりました。


被害者の実名公開については、政府は、社員が被害者となった日揮の要望に応じて、行わないとしていました。これに対して、マスコミは実名公表を要望し、朝日新聞などは日揮の意志を無視して公表しました。このことについては、大きな批判が起きました。

政府は、最終的には実名公表を決断しました。なお、この政府の決断に際して、知ろうとするならば実名を知ることができるようになった状況が考慮されたか否かは分かりません。

そして、政府の決断を受けたかはわかりませんが、在京社会部長会(新聞、通信、放送19社で構成)が、アルジェリア事件について、節度ある報道を申し合わせたという報道が、マスコミからありました。毎日新聞の記事の引用します。

アルジェリア事件:節度ある取材を19社申し合わせ」
毎日新聞 (2013年01月25日 21時09分、最終更新:01月25日 23時04分)
 毎日新聞など新聞、通信、放送19社で構成する在京社会部長会は25日、アルジェリア人質事件の節度ある取材を申し合わせた。
 「アルジェリア人質事件の犠牲者、生存者らの帰国に伴う今後の取材について、ご遺族や関係者の心情に十分配慮し、いわゆる『集団的過熱取材』(メディアスクラム)を懸念する声に留意し、節度ある取材に努める」とした。

http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000m040118000c.html

この報道を聞いて、マスコミを若干だけですが見なおしたのですが、この種の宣言が初めてでないことを知り、マスコミへの不信を更に深めました。

昨日だと思いますが、google Newsにおいて、「在京社会部長会」をキーワードにして検索することにより、ある共同通信の記事が見つかりました(現在[2013年1月27日 17:15]は、検索に引っかかりません。)。最初はこの記事を、今回の件だと思いました。しかし、よく見ると日付は「2002/09/25」であり、10年4か月前のものでした。在京社会部長会に加盟するマスコミも今回の19社ではなく21社になっていますので、今回の件ではないようです。

「在京社会部長会で協議 都内の集団的過熱取材」
            共同通信(2002/09/25 07:24)
 共同通信社など日本新聞協会に加盟する在京の新聞、通信、放送など21社で構成する在京社会部長会は25日、大事件・大事故などの際、多数の報道関係者が一般市民や被害者に集中的に取材するいわゆる「集団的過熱取材(メディアスクラム)」が都内で起きた場合への対応方針を決めた。  人権被害に配慮した取材活動を行うことが目的で、取材に当たった現場の記者か加盟各社で、これらの苦情や訴えを受け付ける。訴えがあった場合は、最終的に在京社会部長会で対応について検討することにしている。  21社は次の通り。  【新聞社】朝日、毎日、読売、日経、東京、産経、北海道新聞東京支社、西日本新聞東京支社【通信社】共同、時事【放送局】NHK、東京放送日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日テレビ東京、MXテレビ、文化放送ニッポン放送、日本短波放送、アール・エフ・ラジオ日本

http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002092501000259.html

2002年における取り決めは、あくまでも、都内で「集団的過熱取材(メディアスクラム)」が起きた場合についてのようです。したがって、アルジェリア人質事件の取材についても申し合わせも、都内における申し合わせなのかもしれません。


さて、Youtubeニコニコ動画には、「アルジェリア邦人拘束事件 メディア・スクラムを逆取材」という動画が投稿されました。投稿者は、アルジェリア邦人拘束事件の被害者の親族のようです。この親族のところに取材に行っていた10人弱の取材陣が、今回や2002年の申し合わせを順守しなくてはならない人達ならば、抵触していることになります。



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