はてなDiaryから移行してみました。
記事一覧

人によっては「夏かし」と呼ばれているものです。

インターネットによる選挙運動を夏の参議院選挙で可能にする公職選挙法改正案が成立しそうなこと

報道によると、3月13日に衆議院に三党(自民党、公明、日本維新の会)が共同で提出した公職選挙法改正案が、今月中に成立する見込みだそうです。この結果、インターネットによる選挙運動が、夏に行なわれる参議院選から可能になりそうです。

「ネット選挙解禁法案を自公維提出 月内成立の公算大」
     朝日新聞(2013年3月13日21時4分)
自民、公明、日本維新の会の3党は13日、夏の参院選からインターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案を衆院に共同で提出した。民主党みんなの党が共同提案した法案との修正協議を経て、月内に成立する公算が大きい。
 3党案は、これまで禁じられていたホームページ(HP)やツイッターフェイスブックなどを利用した選挙運動を全面解禁する内容。別人を装うなりすましや中傷対策のため、電子メールによる選挙運動ができるのは政党と候補者に限定している。違反者には公民権停止などの罰則も規定。参院選公示後には地方選挙にも適用され、さらに参院選の次の国政選挙までに必要な見直しを行う規定も付則に盛り込んだ。
民主、みんな両党案は電子メールも含めてネット選挙を全面的に解禁する内容。3党案とあわせて、来週中に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会(倫選特)で審議入りする方向だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY201303130458.html

3党による案では、電子メールによる選挙運動ができるのは政党と候補者に限定しています。私はこれで良いと考えています。「民主、みんな両党案は電子メールも含めてネット選挙を全面的に解禁する内容」なのですが、以下の記事にあるように、提案している民主党の代議士自体がネット選挙をあまり理解していないようだからです。

将来的にどうするかは別にして、とりあえず3党案を成立させ、これに従って夏の参議院選挙を行ない、その後に必要であれば見直せばいいと思います。

「ネット選挙の相談窓口設置へ 民主、研修会も「さっぱり分からなかった」」
           MSN産経ニュース(2013.3.14 19:26)
 民主党は14日、インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される見通しとなったことを受けて、国会議員や秘書を対象にした研修会を開き、候補者間のデジタルディバイド情報格差)を解消するためホームページ作成支援や候補者がなりすまし被害にあったときなどの緊急相談窓口を設置する方針を示した。ただ、ネットに不慣れな参加者からは「さっぱり分からなかった」(閣僚経験者)との感想も漏れた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/stt13031419280012-n1.htm

民主党が全面的に解禁することを主張しているのは、鳩山元総理が、目算もないのに普天間基地の県外移設を言い出したことと同じように、理想主義的なところからきているではないかと、感じました。。


ネット選挙解禁については、否定的な印象を与えるような記事を、毎日新聞が書いています。

「ネット選挙:「金権」拍車を懸念 IT業界台頭」
        毎日新聞(2013年03月15日 15時00分)
 インターネットを活用した選挙運動が7月の参院選から解禁されそうだ。候補者がメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を効果的に使おうとすれば専門家への委託が必要になり、選挙コンサルタントやIT業界にとって解禁は「商機」。請負料として数百万円を提示する業者も現れたが、資金力のある政党や候補者が有利になる「金権選挙」に拍車がかかるとの懸念も出ている。【川崎桂吾、青島顕】
(中略)
 ネット戦略の充実は、一定の効果がありそうなだけに、ある野党議員の秘書は「資金力のある政党や候補者は、高いお金を出してでも業者を使うだろう。金権選挙に拍車がかかるのではないか」と危惧している。

http://mainichi.jp/select/news/m20130315k0000e040238000c.html

毎日新聞の記事にある、「金権選挙に拍車がかかるのではないか」と危惧している候補者は、あまりネットに詳しく無い人だと思います。また、次のような選挙コンサルタントの言葉を鵜呑みにして、お金を払ってしまう候補者なのかもしれません。私は、次の参議院選挙は、情報を発信するだけで十分だと思います。

フェイスブック(FB)の利用は政治家の間にも広がっているが、別の選挙コンサルタントは「情報を発信するだけでは効果は薄い。FBでは書き込みに反応してくれた人が分かる。例えば、その人に直接メッセージを送って親近感を持ってもらい、票につなげることができる」と話す。こまめに対応するにはマンパワーが必要で、デザインや内容にこだわるなら専門的なノウハウが求められるという。

http://mainichi.jp/select/news/m20130315k0000e040238000c.html


ーー−以上−−−