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人によっては「夏かし」と呼ばれているものです。

衆院議員選挙区画定審議会が勧告した小選挙区の区割り改定案では、格差は1.998倍に下がるで、とりあえずOKだと思うのですが…。

衆院議員選挙区画定審議会が昨日(2013年3月28日)、小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告しました。この区割りでは、現在、最大で2.524倍ある小選挙区の人口の格差(1票の格差)は、1.998倍になるようです。

「「1票の格差」1.998倍に=衆院画定審、区割り案勧告―法改正見通せず」
    時事通信(3月28日(木)18時40分)
衆院議員選挙区画定審議会(区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授)は28日夜、2010年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。「0増5減」関連法で定数が3から2に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県を含む17都県の42選挙区の区割りを見直した。これにより最大で2.524倍ある小選挙区の人口の格差(1票の格差)は1.998倍となる。
 首相は勧告を受け、「勧告に基づいて一刻も早く必要な法制上の措置を取る」と強調した。
(中略)
見直しが勧告されたのは「0増5減」関連法の対象県と、青森、岩手、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、和歌山、鳥取、愛媛、長崎、熊本12都県の選挙区。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000121-jij-pol

今回の区割り案によると、1票の価値が一番高いのは、人口291103人の鳥取2区、一番低いのは人口581677人の東京16区です。

鳥取県の選挙区は現在、二つであり、ほぼ均等に2つに分けられています。鳥取1区の人口は297564人であり、鳥取1区の人口291103人とほぼ同じです。

このため、分割を最適化することにより、1票の格差を減らす効果は極めて少ないので、さらなる格差是正のためには、鳥取県の選挙区を1つにする必要があります。私は妥当だと思いますが、これには大きな抵抗が起きると思います。したがって、これ以上の格差是正は、直ぐには無理です。


さて、この区割り案については、民主党は賛成するつもりはないようです。

ただ、一連の判決では「0増5減」にも「最小限の改定にすぎない」(札幌高裁)などと厳しい評価があり、民主党などは選挙制度の抜本改革を主張。法案成立への見通しは立っていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000121-jij-pol

しかし、「0増5減」の区割りを行なわず、改定しない区割りで衆議院の総選挙を行ったのは民主党です。その結果、以下の様なことになりました。

1票の格差をめぐっては、2倍を超える状態を放置したまま行われた昨年の衆院選を各地の高裁・支部が「違憲」と断じ、広島高裁と同高裁岡山支部は「選挙無効」を言い渡した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000121-jij-pol

毎日新聞は、「社説:区割り案勧告 まず「0増5減」の実現を」(2013年03月29日 02時32分)において、以下のように書いています。

民主党小選挙区で30、比例代表で50の定数を削減し、小選挙区は「1人別枠」を完全に廃して厳密に人口比例で配分するとの新たな案を国会に提出するという。
 小選挙区の定数をさらに減らすのは一つの案だろう。しかし、早期の総選挙を嫌がって格差是正を怠ってきた最大の責任は当時、政権与党だった民主党にある。新たな案が他党と合意できるようにも思えない。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130329k0000m070146000c.html


私としては、とりあえず、「0増5減」の実現でいいと思います。それを実現する前に、「抜本改革を主張」しても無意味なように思います。普天間基地辺野古に移転する方向で進んでいたのに、鳩山元総理(民主党)が「最低でも県外」と発言して、ご破算にしまったのと同じことを、民主党はやろうとしているのでしょうか…。



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