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記事一覧

人によっては「夏かし」と呼ばれているものです。

首相に勧告された衆院小選挙区の区割り改定案(衆院選挙区画定審議会、2017年4月19日)についての私的な記載

政府の衆院選挙区画定審議会は、衆院小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告しました(2017年4月19日)。これは選挙区定数を「0増6減」して一票の格差を減らすためのものです。この改定案がこのまま成立するならば、2.176倍だった格差は1.956に減少します(平成27年の国勢調査を基準)。
headlines.yahoo.co.jp


定数減を伴わう改定がある6県(青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島)については、地図による図示が以下の毎日新聞の記事にあります。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170420/k00/00m/040/111000c (誰でも読めるかは不明)

定数減を伴わない改定がある13都道府県(北海道、宮城、福島、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎)については、総務省の該当ページある資料を見れば、どのような改定であるかが分かります。
www.soumu.go.jp


このような改定については、総論賛成であったとしても、マイナスの影響を被る当事者からは異論があるのはいつものことです。今回の特徴は、定数減がある6県の他にも、定数減がない改定がある都道府県が13と多いので、異論が目立ちやすいことです。

その異論を拾ったのが上記の毎日新聞の記事です。毎日新聞らしい記事とも言えると思います。


しかしながら、異論の根拠が区割りが生活圏と一致しないということは、説得性に乏しいように思います。衆議院選挙とは国の代表を選ぶものであり、論理的には、生活圏とは関わりがないものだからです。

その生活圏との関わりという観点も、生活圏の反映として形成される公共交通の利用の度合が車の利用によって減りつつ現在では、説得力が薄くなっているように思います。


とは言え、定数減を伴わう改定がある6県には同情を感じます。これらの県は人口減を食い止めるための施策を取りながらも、残念ながら人口が減少したからです。
ただ、私的な観察を記しておくと、全ての都道府県を訪ねたことがある私としては、優先順位が低いように感じる公共事業は、より一票の価値が高い県に、より存在したという印象があります。


これに対して、定数減を伴わない改定がある13都道府県において、自治体の人口の増加がその必要性をもたらした自治体には、客観的であっても致し方がないと思います。

例えば、千葉県に関しては、以下の改定が勧告されました。

13区と4区の船橋市船橋駅前総合センター管内のうち、
丸山地区(丸山1丁目~5丁目)とを合わせて新13区とし、4区の残余の区域で新4区とした。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000480489.pdf

船橋市は、国勢調査2010を基準にした国勢調査2015の人口増加における市町村ランキング(東京都特別区部を含む)では、13位(人口:622,890人、増加:13,850人)です。他の自治体の人口増加の影響のために被った改定ではないようです。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon1/pdf/gaiyou1.pdf (第16ページ)


ーー以上ーー